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五輪で繁忙、建設業は「週休2日」すら取れない 工事現場の「ホワイト化」目指し業界が団結

長時間労働の是正には週休2日が必須。一致協力して全力で取り組む」

3月27日、大手ゼネコンで組織する日本建設業連合会(日建連)は“肝いり”の新組織を設置した。
その名も「週休2日推進本部」。メンバーにはゼネコン33社の役員が並ぶ。
本部長となった清水建設の井上和幸社長は就任に際し、強い決意をのぞかせた。

週休2日以上の工事現場はわずか5%

国内各地の建設工事現場は、今でも週休2日すら実現できていない。
そのほとんどが土曜と祝日は稼働、休日は日曜だけというのが実態だ。
実際、建設業の年間総実労働時間は全産業の平均より約300時間も長い(図表1)。
ゼネコン35社の労働組合が加盟する日本建設産業職員労働組合協議会(日建協)の調査では
4週間当たり8日以上の休みを設定している工事はわずか5.7%。
約6割の工事現場で4日以下だった。

本部発足の発端は、政府が進める「働き方改革」だ。
週休2日を実現しないと、ほかの業界と同じスタートラインに立てない」。
日建連の有賀長郎事務総長は危機感をあらわにする。
日建連は今後5年程度で週休2日の定着を目指す方針だ。

http://toyokeizai.net/articles/-/166813?page=2