【吉報】「おめでとうございます!○○円当選しました!」←これ、ガチで貰える事が判明

ある日、出会い系サイトを運営している会社から「500万円当選しました」というメールが届いた。ならば、本当に支払ってもらおうと、その会社に対して裁判を起こしたら、結果的に100万円を支払ってもらうことができた――。そんな出来事を記したブログがこのほど、話題になった。

ブログによると、投稿者は2010年、メールを送ってきた業者を相手取って、「当選金」の支払いを求める民事訴訟を起こした。弁護士に頼らない「本人訴訟」として進めたが、その後、業者側との間で和解が成立し、100万円を支払ってもらうことに成功したのだという。

「●●万円当選しました」というメールは、いわゆる「迷惑メール」で、出会い系サイトなどへの登録を誘導したり、個人情報を入手したりするのに使われることが多い。一般的に、当選金は見せかけにすぎず、実際には手に入らないとみられている。

今回のケースは異例のことと思えるが、もし同じようなメールが届いた場合、どのようにすれば「当選金」を支払わせることができるのか。石井龍一弁護士に考えてもらった。

●書面による「贈与」は撤回できない

「今回のケースは、『贈与』という契約にあたると考えられます。

契約は原則として、当事者の合意、つまり『申込み』と『承諾』の意思表示によってのみ、成立します。したがって、今回のようなメールによるやり取りであっても、お互いに合意していれば、契約として有効に成立します」

石井弁護士はこう切り出した。贈与はどんなルールなのだろうか。

民法は、『贈与』について、次のように規定しています。

『贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる』

つまり、今回のように、業者からメールで『500万円を無償で与える』という内容の意思表示があり、そのメールを受信した人が『承諾する』と返信することで、有効に贈与契約が成立したことになります。

したがって、メール受信者は、この贈与契約の成立を根拠に、当選金を支払うよう求めることができます。

メールが、書面にあたるかどうかは、争いのあるところですが(民法550条)、書面に該当すれば、当事者は撤回することができないことになります(同条の反対解釈)」

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