原発作業危険手当の中抜きが裏付けられる 東電→(日額1万円)→東芝→下請→(300円)→危険作業従事者

東京電力福島第一原発の収束、廃炉作業で、事故直後から放射線量の高い現場で働く作業員らに

支払われてきた危険手当が大幅に中間搾取(中抜き)され、支給時に日額「三百円」に
減額された事例があったことが、本紙が入手した内部資料や関係者の証言で分かった。

これまでも中抜きの横行は公然とささやかれてきたが、具体的に裏付けられたことはほとんどなかった。

東電によると、危険手当は「(工事の)設計上の労務費の割り増し分」。
工事費に上乗せする形で業者に支払っており、事故直後からの「従来分」と、
二〇一三年十二月以降の発注工事から上乗せした「増額分」の二種類ある。

東電は金額の詳細を明らかにしていないが、広瀬直己社長は国会などで、
それぞれ日額「一万円」が代表例だと説明している。

本紙が入手したのは、一四年四月~一五年三月に実施された原子炉建屋付近の
がれき処理などの工事関連の書類。発注者は東電で「東芝」が元請け、グループ会社の
東芝プラントシステム」が一次下請け。作業員は主に三次下請け業者が集め、賃金を支払った。

書類は、二次下請けから三次下請けへ支払われた工事費の項目があり、
二種類の危険手当のうち「従来分」に対応する手当が「震災対応協力金」の名目で記載されている。
放射線量の高い順に(1)原子炉建屋や建屋と同レベルの環境下は「二千五百円」(2)
その他の構内は「千円」(3)免震重要棟や入退域管理棟施設内が「三百円」-となっている。

いずれも東電が代表例とする一万円と比べ、大幅に少ない。二次下請けの建設会社の社長は本紙取材に対し、
「事務手数料や振込手数料として徴収した」と中抜きを認めた。この社長は
「うちが受け取ったのは五千円((1))、二千円((2))、七百円((3))だった」と語り、
既に一万円を大幅に下回っていたと証言する。

東電は取材に「作業員と契約しているのは雇用主である業者で、東電としてどうこう言える話ではない」と回答した。 

2017年4月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017040202000117.html